家が欲しいけど、お金がないから・・・
こんな理由で家を買うことを諦めて賃貸暮らしを続けていませんか?
- だってほんとにお金がないし
- こんな状況でローンを抱えるのは不安だし
- 月々いくらくらい払うのか見当もつかないし
- そもそも家って現金がないと買えないんでしょ?
- 賃貸じゃなくて持ち家にするメリットって何?
こんなお悩みや疑問を一つ一つ解決していきます。
家が欲しいけどお金がないって人は、まず家の購入費用がどのくらい必要か知ろう
家を購入するには大きく分けて4パターンあります。
- 新築の建て売りを買う
- 中古住宅を買う
- 注文住宅を建てる
- 競売物件を購入する
2018年度の住宅金融支援機構フラット35利用者調査をもとに、ひとつずつどのくらいのお金が必要か見ていきましょう。
新築の建て売りを買う
建て売り(戸建)購入価格は全国平均で3,442万円。
下の図を見るとわかる通り、首都圏とそのほかの地域には1,000万円以上の差があるので、首都圏がグッと平均値を押し上げているようです。
一方、マンションの新築は全国平均で4,437万円。
こちらも首都圏が圧倒的に高額になっていますが戸建に比べて年々増加しているのがはっきりわかります。
中古住宅を買う
全国平均は2,473万円。
新築建て売り戸建と比べると969万円ダウンです。
中古住宅を購入する人は、ここからさらにリフォームをする人もいます。
2015年の住宅市場動向調査によると、中古住宅購入後のリフォーム資金は三大都市圏で平均241万円だそうです。
注文住宅を建てる
建物の建築費用のみの場合、首都圏で3,694万円、その他地域では3,228万円。
さらに土地取得費用が含まれると、首都圏で4,775万円、その他地域では3,762万円
土地取得分が含まれた差は首都圏で1,081万円、その他地域では534万円です。
首都圏の土地の高さがよくわかりますね。
手持ち資金額(頭金)はどのくらい必要?
頭金は物件価格の10%を目安に用意するといいと言われています。
実際みんなはどのくらい用意しているのか、フラット35利用者調査の結果をまとめました。
中古住宅購入者の手持ち資金額が全地域共通で一番低いようです。
リフォーム費用を手元に残しておきたい、ということも関係があるのかもしれません。
家が欲しいけどお金がないっていう人にありがちな不安とは?
2015年住宅市場動向調査におもしろい調査があったので載せてみます。
質問は『金融機関に希望額満額の融資を断られたことがありますか?』という内容です。
10.5%の人は減額をすれば貸せるよと言われたと答えています。
参考:政府統計の総合窓口
また、この調査では希望の融資額満額を断られた理由についても尋ねています。
断られた理由の多いものから順番に
- 年収
- 年齢
- 他の債務の状況と返済履歴
となっています。
また、業種や勤務先の規模、勤務形態よりも勤続年数のほうがグンと多いという結果になっています。
参考:政府統計の総合窓口
自分の年収で借りられるのか不安
希望融資額の借り入れを断られた理由として一番多かったのは年収でした。
例えば、先ほど書いたように中古住宅の全国平均購入金額2,473万円を借りるとしたら、どのくらいの年収が必要なのでしょうか?
年収による借入金額の目安をご紹介します。
上の表は固定金利1.30%で計算したものです。
変動金利やネット銀行などを利用すれば、さらに低い金利が期待できます。
月々ちゃんと支払っていけるか不安
住宅ローンが借りられるとしても、月々どのくらいの支払いになるのか不安な人も多いかと思います。
フラット35利用者調査の『住宅別月々の返済予定額』の結果をまとめてみました。
全国平均で見ると、中古住宅が一番低く74,600円。
反対に一番高いのが土地付き注文住宅で113,300円です。
月々の支払いは、現在の家賃と比べて考えるようにしましょう。
月々の返済額による借入金額の目安をご紹介します。
正社員ではないけど借りられるのか不安
非正規雇用の雇用形態は大きく分けて3種類あります。
- 契約社員
- 派遣社員
- パート・アルバイト
この中ではパート・アルバイトがいちばん審査の通過が難しく、次に派遣社員、最後に契約社員となります。
都市銀行や店舗販売をメインとしているような銀行は非正規雇用の場合は審査が厳しいかもしれません。
審査を通過しやすくするためにすること
- 自己資金をできるだけ多くする
- 派遣社員は勤続年数3年以上
- 契約社員は勤続年数1年以上
- 借入希望額を減らす
- 他の借り入れは返済しておく
預金がないから頭金が出せない
住宅ローンでは通常建物の購入費用のための借り入れなので、契約に関わる諸費用や税金や登記費用などは住宅ローンから賄うことができません。
けれど最近では、そのような諸費用や引っ越し費用まで融資対象とするいわゆる『フルローン』を組める銀行が出てきました。
なので、頭金がないから絶対に住宅ローンを組めない、というわけではありません。
他に借金があるから借りられるのか不安
もちろん、借金がないほうが審査には有利になります。
本審査の時には車のローンやクレジットカードのキャッシュローンなどの返済は必須だとも言われています。
ただ、借金があるからと言って絶対に借りられない、というわけではなさそうです。
極端な言い方をすると、借金があったとしても住宅ローンが問題なく返せるだけの収入があればOKというケースもあります。
家が欲しいけどお金がないとあきらめる前に、家を買うメリットを知っておこう
住宅ローン控除で税金が戻ってくる
住宅ローンを使って家を買い一定の条件をクリアしていれば、住宅ローンの残高に応じた額の税金が控除されます。
住宅ローン控除だけでなく、ほかにも税金が軽減されたり給付金がもらえる制度があります。
- 住まい給付金
- 固定資産税・都市計画税の軽減措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 登録免許税の軽減措置
- 長期優良住宅の優遇措置
など。
ほかにも自治体によって個別に補助が出るケースがあるので、ぜひ確認してみてください。
資産になる
賃貸住宅の場合、家賃をどんなに払い続けていても住宅が自分のものになることはありません。
その点、持ち家の場合は自分の名義の資産になります。
社会的な信用度が増す
家を持っているということは、『保証会社からお墨付けをもらって銀行から住宅ローンを借りられる人』という社会的な信用力が増すことになります。
例えば持ち家があれば、それを担保にしてお金を借りることもできます。
団体信用生命保険に入ることができる
住宅ローンの返済中に、ローン契約者が死亡したり高度障害状態になってしまったときに、ローンの残債を代わりに払ってもらうという保険です。
ほとんどの場合、住宅ローン契約の条件にこの団体信用生命保険の加入が含まれています。
老後の住宅費の負担が軽くなる
住宅ローンを完済してしまえば、老後の住宅費の負担はグッと軽くなります。
住宅費の負担が減れば、旅行や趣味などほかのことにお金を回すことができますね。
自由に家に手を加えられる
壁紙を変えたり、棚を作り付けたり、賃貸ではなかなか難しいことでも持ち家なら何の問題もありません。
また、最近の新築ならば住宅自体の質も賃貸物件よりもいいといえるでしょう。
また、家族のライフサイクルの変化によって増改築やリフォームすることも可能です。
仕事や生活に対するモチベーションが上がる
住宅金融支援機構の2019年度民間住宅ローン貸出動向調査に興味深い調査結果があったのでまとめてみました。
これは、住宅ローンを組むときに設定した期間と実際に完済した期間を比べた表です。
26年以上30年以下のローンを組む人が全体の39.7%と一番高くなっています。
ですが、実際に完済した期間を見てみると11年以上15年以下が一番多く、なんと全体の41.4%にも及んでいます。
繰り上げ返済をして契約時の貸出期間よりも短い期間で返済している人が多いことがわかります。
早く返済できるように、仕事を頑張ったり、節約や資産運用などに工夫をする人が多いのではないでしょうか?
家が欲しいんだったらお金がないなんて言ってないで、やれることやろう
使わないクレジットカードは解約しよう
リボ払いや分割払い、キャッシングをしている人はこれも借金の一部と判断されます。
これらを完済して、使わないカードは解約してしまいましょう。
携帯電話の本体代金分割も要注意です。
もしも払えるようならば、残債を完済してしまいましょう。
カード、家賃、公共料金、税金などの支払い延滞をしない
住宅ローンの審査を受けると決めたらこれらの延滞は絶対にしないよう気を付けましょう。
信用情報に傷がつかないよう、細心の注意を払ってください。
不安なことはお金のプロに相談する
ここまで読んでくださってもまだまだ不安がいっぱい。
そりゃそうですよね。
人生で一番大きなお買い物ですから。
子供の教育資金も貯めなきゃいけないし
転職することがあるかもしれないし
老後の資金だって心配
我が家は、仕事の付き合いで入った生命保険の担当さんのことを夫婦ともに信頼しています。
生命保険以外のことでも、家を購入したり、子供が増えたりとお金に関する不安がある時は担当さんに相談しています。
信頼できるお金のプロ(ファイナンシャルプランナー)がそばにいたら是非相談してみてください。
ファイナンシャルプランナー(FP)とは
税制、不動産、住宅ローン、保険、教育資金、年金制度などの専門的な知識
家計の収支や家族の価値観、ライフイベントの分析力
これらをもとに、相談者の夢や目標がかなうように一緒に考え、サポートする専門家のこと
現在の収入や預金、借り入れ状況など家計を総合的に見て、住宅購入資金のアドバイスをしてくれます。
もしも周りにいないようでしたら、無料でFPに相談できるサービスを使って不安を解消してくださいね。
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